くらしとしごとの支援策
このページは、新型コロナウイルス感染症に関するくらしとしごとの支援策のページを記録のために保存しているものです。更新は原則終了しており、掲載されている情報は最新のものとは限りません。最新情報はこちらをご確認ください。（令和2年10月1日）
注目キーワードをご紹介しています。暮らしやお仕事のお困りごと別でもお探しいただけます。
中小企業・小規模事業の方々向けの支援策
- 【資金繰り】
- 融資を受けたい・返済条件を変更したい
- 【返済が必要ない給付金、補助金、助成金】
- 持続化給付金を受けたい 補助金・助成金を活用したい 従業員の雇用を維持したい テレワークを導入したい
- 【税金・社会保険料・公共料金の猶予】
- 税金・社会保険料等の猶予 公共料金の猶予
- 【その他の支援】
- 取引先との関係を相談したい下請事業者 事業を引き継ぎたい、再編したい方 株主総会、企業決算が行えない会社
- 【業種別支援策】
- 業種別支援策はこちら
- 【地方自治体の支援策】
- 各地方自治体の補助金・助成金・融資の情報をまとめています
- 【税制措置】
- 税制措置はこちら
- 【相談窓口】
- 相談窓口はこちら
農林漁業・食品関連事業の方々向けの支援策
- ●農林漁業・食品関連事業の方々が活用できる支援策
- ・農林漁業者・食品関連事業者のみなさまが活用できる支援策について、目的別や事業者毎にご案内しています
- ・感染防止対策を行いつつ事業継続等を行う場合に、最大150万円の補助を受けられます
- ●相談窓口
- 相談したい▼
- ・各地方農政局に相談窓口を設置しています＜農林水産省＞
- ・各都道府県の一般的な相談窓口（情報提供や相談窓口をまとめています）＜内閣官房＞
事業規模・種類を通じて活用できる支援策
- ●資金繰り
- 資金を調達したい▼
- ・日本政策投資銀行（政投銀）や商工組合中央金庫（商工中金）等において、大企業や中堅企業も使える、非常時に特別の融資として行う「危機対応業務」にて資金繰り等を支援しています
- ●補助金、助成金
- 補助金を活用したい▼
- ・海外の生産拠点を国内にも確保するなど、国内で生産拠点等を整備しようとする場合の設備導入等を支援します（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業）
- ・製品、部素材の海外製造拠点の複線化等に向けたASEAN諸国への設備投資等を支援します（海外サプライチェーン多元化等支援事業）
- 従業員の雇用を維持したい▼
- ・雇用調整助成金（休業手当）として、解雇等を行わない場合は中小企業は９／１０、大企業は３／４助成します。
- ・家族の介護を行う労働者のため有給の休暇を取得させた事業主を支援します（両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」）
- ●税金・社会保険料・公共料金の猶予
- 納税・社会保険料等の猶予▼
- ・税の納付が難しい場合は、税務署や自治体に申請することにより納税が猶予されます（国税・地方税）
- ・厚生年金保険料等の納付で事業の継続が困難になる方に、保険料の納付を猶予します（厚生年金保険料等猶予制度）
- 公共料金等の猶予▼
- ・上下水道、電気・ガス、固定電話・携帯電話・インターネットサービス、ＮＨＫ受信料などの公共料金の支払いを猶予します
- ●その他の支援策
- 株主総会の開催や企業決算について▼
- ・オンラインでの株主総会や緊急事態宣言を踏まえた企業決算・監査等の対応についてご案内しています
- ●文化・芸術活動の支援策
- ・フリーランス、小・中・大規模の文化芸術団体への支援についてご案内しています
- ●中止イベントに関する寄付金控除
- ・チケットを払い戻さず「寄附」することにより 、税優遇を受けられます
- ●医療施設支援、医療機関に勤務する医療従事者や職員に対する慰労金
- ・医療施設が行う院内感染防止対策への支援等を行っています
- ・医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して、最大20万円支給します
- ●介護施設・事業所支援、介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金
- ・介護施設等が行う感染症対策への支援等を行っています
- ・介護施設等に勤務し、利用者と接する介護従事者や職員に対して、最大20万円支給します
- ●税制措置
- ・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置についてご案内しています（国税・地方税）
- ●相談窓口
- 相談したい▼
- ・資金繰りに関する相談窓口＜日本政策投資銀行・商工組合中央金庫＞
- ・雇用調整助成金お問い合わせ先一覧（地域別の相談窓口をご案内しています）＜厚生労働省＞
- ・国税局猶予相談センターのご案内（地域別の相談窓口をご案内しています）＜国税庁＞
- ・各都道府県の一般的な相談窓口（情報提供や相談窓口をまとめています）＜内閣官房＞
- ・文化芸術関係者に対する支援情報窓口（問い合わせフォームをご案内しています）＜文化庁＞
