政府調達落札データ

1.物品一般


2.電子通信機器


3.医療技術製品


4.コンピュータ

1.物品一般
中央政府

  • 001 衆議院
  • 002 参議院
  • 003 最高裁判所
  • 004 会計検査院
  • 005 内閣
  • 006 人事院
  • 007 内閣府
  • 008 宮内庁
  • 009 国家公安委員会(警察庁)
  • 010 防衛省
  • 011 金融庁
  • 012 総務省
  • 013 法務省
  • 014 外務省
  • 015 財務省
  • 016 文部科学省
  • 017 厚生労働省
  • 018 農林水産省
  • 019 経済産業省
  • 020 国土交通省
  • 021 環境省
  • 022 消費者庁
  • 023 復興庁
  • 025 個人情報保護委員会


    特殊法人等

  • 101 北海道旅客鉄道株式会社
  • 107 日本貨物鉄道株式会社
  • 109 日本電信電話株式会社
  • 119 沖縄振興開発金融公庫
  • 125 東日本電信電話株式会社
  • 126 西日本電信電話株式会社
  • 127 株式会社日本政策金融公庫
  • 129 株式会社国際協力銀行
  • 235 放送大学学園
  • 236 日本中央競馬会
  • 320 地方競馬全国協会
  • 325 日本放送協会
  • 328 地方公共団体金融機構
  • 404 日本私立学校振興・共済事業団
  • 412 成田国際空港株式会社
  • 413 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
  • 414 東京地下鉄株式会社
  • 415 国立大学法人
  • 416 大学共同利用機関法人
  • 417 東日本高速道路株式会社
  • 418 中日本高速道路株式会社
  • 419 西日本高速道路株式会社
  • 420 首都高速道路株式会社
  • 421 阪神高速道路株式会社
  • 422 本州四国連絡高速道路株式会社
  • 426 株式会社商工組合中央金庫
  • 427 全国健康保険協会
  • 428 日本年金機構
  • 431 日本郵政公社を承継した機関
  • 434 株式会社日本貿易保険
  • 独立行政法人

  • 501 独立行政法人国立公文書館
  • 504 独立行政法人酒類総合研究所
  • 505 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
  • 506 独立行政法人大学入試センター
  • 508 独立行政法人国立女性教育会館
  • 512 独立行政法人国立科学博物館
  • 517 独立行政法人国立美術館
  • 520 独立行政法人教職員支援機構
  • 526 独立行政法人家畜改良センター
  • 545 独立行政法人製品評価技術基盤機構
  • 556 独立行政法人航空大学校
  • 558 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
  • 560 独立行政法人統計センター
  • 561 独立行政法人造幣局
  • 562 独立行政法人国立印刷局
  • 563 独立行政法人水資源機構
  • 565 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  • 568 独立行政法人福祉医療機構
  • 569 独立行政法人農畜産業振興機構
  • 571 独立行政法人国民生活センター
  • 573 独立行政法人国際交流基金
  • 574 独立行政法人日本芸術文化振興会
  • 575 独立行政法人日本学術振興会
  • 576 独立行政法人日本スポーツ振興センター
  • 578 独立行政法人農業者年金基金
  • 579 独立行政法人日本貿易振興機構
  • 581 独立行政法人国際観光振興機構
  • 582 独立行政法人労働政策研究・研修機構
  • 583 独立行政法人勤労者退職金共済機構
  • 586 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
  • 589 独立行政法人環境再生保全機構
  • 591 独立行政法人日本学生支援機構
  • 593 独立行政法人国立高等専門学校機構
  • 597 独立行政法人国立病院機構
  • 598 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 599 独立行政法人都市再生機構
  • 603 独立行政法人国立青少年教育振興機構
  • 604 独立行政法人海技教育機構
  • 608 独立行政法人住宅金融支援機構
  • 609 独立行政法人国立文化財機構
  • 610 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
  • 617 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
  • 619 独立行政法人自動車技術総合機構
  • 620 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
  • 621 独立行政法人労働者健康安全機構
  •    ※ 調達機関の名称変更等により、実際の調達機関と異なる調達機関コードで掲載されていることがあります。