平成２３年８月２４日、菅総理は総理大臣官邸で、第３０次地方制度調査会の第１回総会に出席しました。

　地方制度調査会は、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的とし、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議するため内閣府に設置されたものです。

　本日の会議では、委員の互選により東京市政調査会の西尾勝理事長が第３０次調査会会長に選出され、菅総理から西尾会長に、東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制などの在り方などについて、調査審議を求める諮問文が手交されました。

　菅総理は手交後のあいさつで、「第３０次地方制度調査会に委員として参加をいただきましてありがとうございます。この地方制度調査会は、歴史もあり、重要性も大変重い調査会です。そして、時代ごとに新たな課題が生まれてきていると思っています。
　特に、今年、発生した東日本大震災を経験する中で、改めて震災の発生時における地方公共団体、市町村という基礎自治体、都道府県という広域自治体の果たす役割が改めて再認識されたと感じています。
　そして、地域主権改革への思いとして、この改革の断行はこの震災前から我が国が直面している、国の形を変えていくという意味でやらなければならない重大な課題だと認識しています。地域のことは地域に住む住民が責任を持って決め、活気に満ちた地域社会を作っていくために、是非、西尾会長の下、活発な議論と具体的な提言を出して、実りある調査会となるよう心からお願い申し上げます。」と述べました。