平成２３年８月１２日、菅総理は総理大臣官邸で、国と地方の協議の場に出席しました。

　本日の会議には、国側からは枝野官房長官・内閣府特命担当大臣（行政刷新）、片山総務・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、細川厚生労働大臣、玄葉国家戦略担当大臣、五十嵐財務副大臣などが、地方側からは地方６団体の代表者が出席し、国と地方の協議の場分科会、社会保障・税一体改革分科会及び子ども手当について協議が行われました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「今日は、具体的な課題でご相談というか、ご意見を伺いたいということで、いくつかの要素がありましたが、特にその中でも子ども手当について、申し上げてさせていただきます。
　８月４日に国会で、民主党と自民党と公明党の間で一定の合意がなされました。しかし、この実務を担って頂いているのは、地方自治体でありますので、その中身について、あるいは今後の在り方についても、この国と地方の協議の場で、地方の皆さんと十分協議を行うことが必要だと、三党合意の中に盛り込まれたところであります。
　この子ども手当については、今後の在り方について、安定的に進めていくための合意、相互理解についてご相談したいと思っております。」と述べました。