平成２３年８月１１日、菅総理は総理大臣官邸で、予算編成に関する閣僚委員会を開催しました。

　本日の会議では、中期財政フレーム（平成２４年度～平成２６年度）、平成２３年度の経済動向について（内閣府年央試算）及び経済財政の中長期試算について話し合われました。

  本日の議論を踏まえ菅総理は、「来年度以降、３年間の歳出の大枠などを定める中期財政フレームの改定作業がまとまりました。また、震災復興については、国民にとって最優先の課題であり、政府が全力を挙げて対応しなければなりません。他方、世界的にソブリンリスク、財政リスクへの市場の懸念が高まる中で、財政健全化にもしっかり取り組んでいくという姿勢が大変重要であります。
  今回の中期財政フレームは、震災復興と財政健全化という２つの課題を両立させるものであります。
　具体的には、震災復興については、財源と併せて別途管理する。それ以外に約７１兆の歳出枠を維持することといたしました。つまりは、歳出枠７１兆の外に震災復興については財源と併せて別途管理するという形であります。
　この中期財政フレームを決定の上、これに基づく２４年度予算編成に向けた準備作業についても、引き続き全力を挙げて行っていただきたい。」と述べました。