平成２３年８月１１日、菅総理は総理大臣官邸で、第８回となる経済情勢に関する検討会合に出席しました。

　本日の会議では、当面の経済見通しと経済財政の中長期展望について話し合われました。

　菅総理は本日の議論を踏まえ、「中長期に社会保障・税一体改革に取り組むことで、２０１５年度の国・地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字を半減するという目標は、達成可能という認識を共有しました。
　一方、日本経済の先行きは、海外のソブリンリスクや為替変動等の下振れリスクが存在をしています。特に、最近の為替市場では、一方的に隔たった円高の動きが見られます。今後とも、市場を注視して適切に対応してまいりたいと思います。
　リスクを乗り越え、日本経済を再生させるためには、成長力の強化と共に財政規律の確保が重要であります。
　各閣僚におかれては、こうした認識の下、まず成長力の強化を重視した政策対応に当たると共に、社会保障・税一体改革をはじめとした財政健全化への取り組みを、着実に進めていただきたいと思います。」と述べました。