平成２３年８月１０日、菅総理は総理大臣官邸で、第７回となる「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム会合に出席しました。

　本日の会議では、社会的包摂政策に関する緊急政策提言について話し合われました。

　本日の議論を踏まえ菅総理は、「今日、緊急政策提言が取りまとめられたこと、まずもって皆さんのご努力に感謝をしたいと思います。今回、社会的包摂の３本柱を決めていただきました。
　第一は、社会的排除のリスクの実態調査、正に包摂の逆が排除ですから、きちんと調査をした形でないと本当に何が重要なのか、この実態調査というのは大変基礎的なところでありますが、極めて重要だと思います。
　もう一つは先導的なプロジェクトという言い方をしていただいてますけども、例えば、高校中退者などへの切れ目のない対応といったこと、誰もが手を差し伸べられるような人、そういう相談ができる人がいないと、本当にそれが一生の一つの何かをまずい方に決めてしまいかねないこともありますので、このパーソナルサポートの拡大などの先導的なプロジェクト。
　三つ目が、電話での聞き取りや寄り添い支援を行うワンストップ相談事業、いわゆるコールセンター。
　具体的に事業がしっかりと実行できるように、関わられた皆さんに、一層のご努力をお願いします。」と述べました。