平成２３年８月１０日、菅総理は総理大臣官邸で、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　８月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。」としています。

　先行きについては、「サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。 」としています。