平成２３年７月２６日、菅総理は国会内で、第１８回となる犯罪対策閣僚会議を開催しました。

　本日の会議では、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の構築に向けて検討するための「死因究明制度に関するワーキングチーム」の設置が決定され、また、犯罪諸対策の進捗状況等について話し合われました。

　菅総理は、本日の議論を踏まえ、「被災地に関しては、特に、警戒区域、あるいは、計画的避難区域の住民の皆さんは、自分の家が空き巣によって荒らされるのではないかという心配を非常に強く持っておられます。この点は、治安維持を万全にしていただきたい。やはり、復旧・復興の第一の基本は、良好な治安です。
　もう一点、犯罪死の見逃し防止に関して、犯罪死を見逃してはならないということで、ワーキングチームの設置を決めました。いろいろな犯罪の中で、亡くなった方の解剖がなされていないために、犯罪が見逃されるという例が、これまでもかなりの報告がなされています。
　そうした意味で、関係省庁が緊密に連携して、真因究明制度の構築に向けて、検討を進め、犯罪死を見逃すことがないようしっかりと取り組んでいっていただきたい。」と述べました。