平成２３年７月７日、菅総理は総理大臣官邸で、第１２回となる地域主権戦略会議を開催しました。

　本日の会議では、出先機関改革、補助金等の一括交付金化、義務付け・枠付けの見直し等について話し合われました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「今日も議論いただく出先機関の改革について、地方への移譲ということの方向性は決定しているわけですけれども、この問題をいかに進めていくのか、また一括交付金についてもかなり前進をしていますけれども、更なる良いものにしていくにはどうしていくのか、また義務付け・枠付けの第３次見直しについても、しっかりと方向性を出していただきたいと思っています。」と述べました。