平成２３年６月１６日、菅総理は総理大臣官邸で、第１回となる東京電力に関する経営・財務調査委員会に出席しました。

　この調査委員会は、東京電力の厳正な資産評価と徹底した経費の見直しのため、経営・財務の調査を行い、その調査を政府の東京電力に対する支援に活用することを目的として開催されるものです。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「６月１４日に原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定をいたしました。　この法案に基づいて、東京電力に対して資金援助を行う上では、国民の負担の極小化を図ることが不可欠ということにおいて、原子力のこの問題に対する担当大臣として、海江田大臣の下に、こういう委員会を設置ということで、皆様方にお願いをいたしました。
   この委員会は、東京電力の厳正な資産査定と徹底した経費の見直し、さらには事業の見直しを含めた経営・財務調査を行っていただくことになっております。
　政府としては、委員会の調査結果を踏まえて、その後の東京電力に対する資金援助等の措置を決定する考えであります。
　徹底した調査を行い、９月までに報告書を取りまとめるようお願いをいたしたい。」と述べました。