平成２３年６月１５日、菅総理は総理大臣官邸で、第６回となる経済情勢に関する検討会合に出席しました。

　菅総理は本日の議論を踏まえ、「経済の現状は震災の影響はあるものの、今年後半には持ち直していくということが期待される。また、電力の制約や雇用悪化など様々なリスクにも合わせて注意をする必要がある。中長期的には、財政、さらには社会保障の持続的な確保や新たな成長に向けた取組が重要である。こういうことが確認されたと理解をいたしております。
　したがって、５月１７日に閣議で決定されました「政策推進の指針」に基づき、震災からの早期の立ち直り、さらには社会保障・税の一体改革や革新的エネルギー、環境戦略など推進することが重要である。」と述べました。