平成２３年６月１３日、菅総理は総理大臣官邸で、法制化後第１回となる国と地方の協議の場に出席しました。

　本日の会議には、国側からは枝野官房長官、片山総務・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田財務大臣、細川厚生労働大臣、海江田経済産業・原子力経済被害担当大臣、松本環境・内閣府特命担当大臣（防災）、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣、玄葉国家戦略担当大臣が、地方側からは地方６団体の代表者が出席し、社会保障・税一体改革、東日本大震災復興対策について協議が行われました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「法律で正式に設けたこの国と地方のこうした意見交換の会、第１回目ということで、ある意味では歴史的な意味を持っていると思っております。
　これまでもいろいろな機会に、６団体の皆さんからお話を聞かせていただいておりましたけれども、やはり法律でルール化されたということの持つ意味は、それなりに大きなものがあると、これがいい意味で地方分権、地方自治の推進にもつながり、また、国政においても自治体との連携の中で、しっかりとした行政が行える大きな一歩になったと期待しております。
　今回の大震災においても自治体同士の相互協力というものが、ある意味では国を通さない形で迅速に行われた場面がたくさんあった皆さん方の活動に敬意を表しております。と同時に、そういう中にあって、国がさらにやるべき役割についても今回の大震災の教訓を踏まえながら、今後に向けていろいろと皆さん方のご意見をいただきながら、考えてまいりたい。」と述べました。