平成２３年５月２０日、菅総理は国会内で、第４回となるＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合に出席しました。

　本日の会合では、平成２２年１１月９日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」の基本的な考え方は維持しつつ、具体的な手順については改めて検討していくとの考えを確認しました。

　菅総理は本日の議論を踏まえ、「１７日に政策推進指針を閣議で決定して、その基本原則にのっとって、国と国の絆を強化していく開かれた経済再生を目指すという方針を確認をいたしました。昨年の１１月の「包括的経済連携に関する基本方針」を基本的な考え方は、維持をしてまいります。同時に、東日本大震災の発生に伴い、具体的な手順については改めて検討してまいりたいと思います。
　また、来週からは、日・ＥＵの定期首脳会議があります。ＥＰＡに向けた取組の前進のための場にできればと思っております。その中では、非関税措置、あるいは、政府調達等の問題は是非、政府一体となって取り組みいただきたいと思います。
　それに先立ちまして、今週末には、日中韓のサミットが行われます。この中でも、これまで進んでいる日中韓ＦＴＡ共同研究作業の加速を図っていく用意をお願いしたい。」と述べました。