平成２３年３月１１日、菅総理は国会内で、第７回となる総合海洋政策本部会合を開催しました。

　本日の会合では、排他的経済水域等における鉱物の探査及び科学的調査に関する今後の対応方針について話し合われました。

　菅総理は、本日の議論を踏まえ、「我が国は言うまでもなく四方を海に囲まれており、管轄する海域の広さは世界でも第６番目という広さになっています。今回の鉱業法の改正はこうした中での主権的な権利を適切に行使していく上で大変重要な法改正となります。広大な海域について今後いろいろな可能性を持って、これを活用して行くために各省庁が連携して取り組んでいただきたい。」と述べました。