平成２３年２月１日、菅総理は国会内で、大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を開催しました。

　本日の会合は、平成２２年１１月から続く北日本から西日本にかけての日本海側の大雪の被害及び平成２３年１月１９日から続いている霧島山（新燃岳）の噴火による被害を受けて開催されました。
　松本内閣府特命担当大臣（防災）から、大雪及び新燃岳の被害状況の報告があった後、大雪等への当面の対応については、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保に万全を期すること、除雪費用等への支援を行うこと等を確認しました。さらに、新燃岳の当面の対応については、万全の警戒態勢を確立し、住民への適切な情報提供を図ることや降灰について早急に対応すること等を確認しました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「大変な大雪が続いていて、雪下ろしなどで亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げます。同時に、新燃岳の噴火によって、避難を余儀なくされている多くの方についても、お見舞い申し上げたいと思います。
　それぞれの性格は異なりますが、国民の生命・安全にかかわる課題であるので、自治体と一緒に対応をお願いしたいと思います。雪下ろしについては、自衛隊の出動、応援も考えなくてはいけないと思います。新燃岳も警戒を怠らないようにしっかり取り組んでいただきたい」と述べました。