月例経済報告等に関する関係閣僚会議
平成23年1月21日、菅総理は総理大臣官邸で、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。
1月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、「景気は、足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」としています。
先行きについては、「当面は弱さが残るとみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としています。