平成２２年１２月２２日、菅総理は総理大臣官邸で、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　１２月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」としています。

　先行きについては、「当面は弱めの動きがみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としています。

　菅総理は、本日の議論を踏まえ、「７～９月については、実質ＧＤＰ年率４．５％という高い成長を示しましたが、逆に言えば、その反動として、１０～１２月はマイナスにもなりかねない。いろいろな影響が出ていることはご承知の通りだと思います。それだけに、景気のしっかりとした下支え、底上げを目指した年末、年始にかけての経済運営が大変重要だと思っております。
　その中で３段構えの経済対策ステップ１については、低炭素社会の実現に１０００億円余を充てましたが、そのお金の５倍を超える投資を生み出しているという効果も各方面では出てきているわけです。しかし、こういう状況下ですので、できるだけ迅速に第２ステップの補正予算の前倒しの実施、第３ステップの来年度予算の成立に向けての努力を踏まえて、景気対応検討チームを設けて的確なタイミングの中でしっかりとやっていく体制を作ってまいりたいと思っております。」と述べました。