平成２２年１２月１６日、菅総理は総理大臣官邸で、平成２２年度第２４回税制調査会（会長＝野田佳彦財務大臣）に出席し、野田会長から平成２３年度税制改正に関する答申の手交を受けました。

　菅総理は、あいさつで、「この２０年間日本の成長が残念ながら止まり、社会の低迷が続いている中で、今回は、雇用と成長ということに力を入れての、予算もそうでありますが、税についてもご議論をいただいたところであります。

　そういった中で、法人税についても、単に法人税を下げるというのではなくて、その法人の皆さんには、そのお金で雇用を拡大する、あるいは、給料を上げる、あるいは、国内投資を増やしていく、そういうことについても、しっかりと、合意と言いましょうか、理解をいただくという中での税制改正との一体の動きだと、このように理解をしております。

　また、生活が第一という我が党の基本的な理念を実現するためのいくつかの税制改正、その中でも、格差の是正、ややもすれば、この５年、１０年、格差が拡大する構造が深まっておりまして、そういう点では多少、お金に余裕のある皆さんには、相続税とか他の税でも負担をいただくけれども、それが結果として雇用につながり、結果として正規社員の拡大につながることによって、格差の是正が総合的に図られるものと、理解と期待をしております。

　いずれにいたしましても、いよいよ税制改正の答申をいただきましたので、これに基づいた中での最終的な予算の編成も来週中には、まとめ上げていきたいと思っています。」と述べました。