平成２２年１２月１６日、菅総理は総理大臣官邸で、第６回となる国と地方の協議に出席しました。

　本日の会議には、国側からは仙谷官房長官、片山総務・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）が、地方側からは地方６団体の代表者が出席し、地域主権改革、子ども手当及び地方財政対策について意見交換が行われました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「一括交付金の問題をこの予算編成の中で、どのようにして具体的に入れるか、この間、私の方からも各大臣に何度も何度も強く申し入れました。当初は、数十億円単位の枠しか出てこなかったですが、今回、５千億を超える枠組みが、まず初年度として確保することができたところです。
　また、出先機関の問題についても、これも議論がある中で、進める段取り、方向性を打ち出しているところであります。
　地域三法の法案についても、臨時国会で成立をということを念頭に置いていたのですが、残念ながらそこまでいかなかったことは大変申し訳なかったと思っております。
　いずれにいたしましても、この日本の国の形を変えていくという大事業であると認識しておりますので、ある意味、一方の当事者で、あらゆる地方自治体の皆さんとしっかりと、両方一緒になって実現を目指すという形で、これからも、いろいろな議論をお願いしたい。」と述べました。