平成２２年１１月１５日、菅総理は、国会内で、包括的経済連携に関する閣僚委員会を開催しました。

　菅総理はとりまとめのあいさつで、「１１月９日の閣議で決定した包括的経済連携に関する基本方針の中では、ＥＰＡ、ＦＴＡへの取組を加速させ、平成の開国と農業の再生を両立させるとの決意を明らかにいたしました。政府を挙げて取り組む態勢を早急につくることが重要であり、先ほど３点を決めていただきました。
　第１点は、FTAAＰ、EPAのための閣僚会合と幹事会の設置、第２は、人の移動に関する検討グループの設置、第３は、非関税障壁に対する取組、この体制を決めていただきました。
　さらに、農業再生に向けた取組が重要であります。１１月中に私自身を本部長とする農業構造改革推進のための本部を設置することといたします。この本部を通じて、農業再生のための抜本的な改革を進める決意であります。」と述べました。