平成２２年１１月１５日、菅総理は総理大臣官邸で、北方領土返還促進に関する政府要請を受けました。

　要請団代表の高橋はるみ北海道知事から要望書の手交を受けた後、菅総理はあいさつで、「一昨日、APECの席ではありましたけれども、二国間会談を行いました中で、私から直接、メドヴェージェフ大統領に、北方四島は我が国の固有の領土である。そういう位置付けの中で国後に、メドヴェージェフ大統領が足を踏み入れたということは、これは日本の立場からすれば、認め難いことだということを明確に申し上げました。
　北方四島は、大変長い経緯と、深い経緯のある問題ですから、我が国としての取組が、ある意味では戦略的にきちっと方向性をもって対応することが必要だと思っておりまして、皆さま方のご意見をいただきながら、戦略的な観点をもって交渉なり、国後なりに臨みたいとこのようにも思っているところです。いずれにしても国内の世論の応援も大変必要でありますし、島民で元気でおられる方が、かなり少なくなっているということもお聞きしておりますので、この問題を解決するため、全力を挙げたい。」と述べました。