平成２２年１１月８日、菅総理は総理大臣官邸で、新成長戦略実現会議の第４回会合を開催しました。  

　本日の会議では、包括的経済連携に関する基本方針等について話し合われました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「包括的経済連携に関する基本方針は国を開くことと農業の再生を両立させ共に実現するもので、これからの日本の繁栄のための大戦略のスタートだと考えています。
　我が国農業は高齢化が進み、後継者難にも苦しみ、我が国農業の存続そのものが危ぶまれるという状態になっています。意欲のある若者が農業に就業でき、持続可能な力強い農家を育てるための抜本的な国内対策を講じていかなければなりません。そのため「農業構造改革推進本部」を設置し、抜本的な改革を進めます。そして「開国」を進めます。
　アジア・太平洋地域における取組みについては、現在交渉中の二国間ＥＰＡの交渉を加速化していきます。また、いまだＥＰＡ交渉に入っていない国との二国間ＥＰＡを国内の環境整備を図りながら、積極的に推進します。
　そして、環太平洋パートナーシップいわゆる「ＴＰＰ」については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始します。」と述べました。