平成２２年１０月８日、菅総理は国会内で、経済関係閣僚委員会を開催しました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「９月２７日に経済対策の検討を指示して以降、皆様のご協力を得て、短期間で「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」をとりまとめることができました。
　本経済対策は、９月１０日の「３段構えの経済対策」で示したとおり、予備費を活用した緊急的な対応策の実行という「ステップ１」に続いて、平成２２年度補正予算の編成を含む「ステップ２」を実施するものです。
　事業規模は２１兆円、うち国費は５．１兆円であり、本対策の効果を現時点で概算すれば、実質GDP押上げ効果は概ね０．６％、雇用創出・下支え効果は４５～５０万人程度と見込んでいます。
　引き続き景気・雇用動向への警戒を怠ることなく、ステップ３として、予算や税制等、平成２３年度における新成長戦略の本格実施につなげ、デフレ脱却と景気の自律的な回復の実現に向けて、万全を期してまいりたい。」と述べました。