平成２２年１０月７日、菅総理は総理大臣官邸で第４回となる国と地方の協議に出席しました。

　本日の会議には、国側からは仙谷官房長官、片山総務・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）が、地方側からは地方６団体の代表者が出席しました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「地域主権改革は、住民参加による行政や地域社会を実現するものであり、市民主体の、また、地域主体の社会を実現するためには、補完性の原理に基づく地域主権改革の推進が不可欠であります。この改革は、国の形を根本から見直す重要なものだと認識しております。
　地域主体の新しい国づくりを進めるため、引き続き皆様とも緊密に連携をとっていきたい。」と述べました。