平成２２年６月２９日、菅総理は総理大臣官邸で、第４回となる仕事と生活の調和推進官民トップ会議を開催しました。

　今回の会議では、菅総理をはじめとする関係閣僚や民間団体等の代表者が『新たな「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に係る合意を証して』の合意書に署名しました。

　菅総理は、最後のあいさつで「我が国の活力を向上させ、元気な日本を復活させるためには、何より、国民一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、健康で豊かな生活ができるようにしなければなりません。先日までのサミットの中でも、ディーセント・ワークという言葉が何度か出てきて、働くという事はもちろん日本においても全世界にとって最も重要なテーマ、課題と感じたところです。 また、若者が経済的に自立し、性別や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の成長力を高めるとともに、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資するものであり、仕事と生活の調和は、経済成長と車の両輪の関係にあると言えます。この合意を踏まえ、労使団体の皆様と一層の連携を図りながら、取組を推進してまいりたいと存じます。」と述べました。