菅総理は総理大臣官邸で、第６回となる社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会を開催しました。

　今回の会合では、検討の中間とりまとめについて話し合われました。

　菅総理は、冒頭のあいさつで「つい今しがた､新年金制度の基本原則をまとめたところですが､強い社会保障を実現するためには､新年金制度と合わせて､社会保障、税に関わる番号制度の導入も不可欠だと考えております｡  また､消費税の逆進性を緩和する大きな選択肢として、給付付き税額控除を導入する場合には､所得をより正確に把握することが必要ですので､その意味でも番号制度の検討は急がれるべきと考えております｡ これまで､選択肢とメリット･デメリットなどについて検討頂き､中間とりまとめを整理して頂きました｡本日､これを公表し､まずは､パブコメなどを通じて､国民の皆様にこの考え方に対するご意見を伺いたいと思います｡その上で､年内を目処に一定の結論を出してまいりたいと考えております｡
　 私たちが議論している番号制度はともすれば行政本位の制度と誤解されがちです。そうではなくて国民本位の制度であることをしっかりと内容もご理解を得られるものとしたいと考えております｡すなわち､国民自らが情報を活用し、コントロールできるようにするなど個人情報をしっかりと保護する工夫を行いつつ､きめ細かな社会保障や国民の利便性の向上など国民の視点に立った利用につなげていきたいと考えております｡」と述べました。