令和7年3月28日(金)定例閣議案件

更新日:令和7年3月28日 閣議

一般案件


地域再生基本方針の一部変更について(決定)

(内閣府本府)

1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


令和6年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告について(決定)

(防衛省)

衆議院議員島田洋一(保守)提出日本学術会議法案と安全保障技術研究推進制度との関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員浜田聡(N党)提出政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な指標の1つである生涯純受益額の推計に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員吉川里奈(参政)提出外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴に関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

参議院議員浜田聡(N党)提出子ども・子育て支援金率の上限の妥当性等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(こども家庭庁)

衆議院議員八幡愛(れ新)提出インターネット上の不適切な広告に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員浜田聡(N党)提出情報流通プラットフォーム対処法における表現の自由の侵害リスクに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員松原仁(無)提出トルコ国籍者への査証免除措置に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員長妻昭(立憲)提出対米開戦は誤った国策だったのか否か等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員松原仁(無)提出政府開発援助(ODA)の削減に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員松原仁(無)提出中国大使等による地方自治体への不当な圧力に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員八幡愛(れ新)提出日本のコンテンツがディープフェイク技術によって悪用されている問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員塩村あやか(立憲)提出学校における動物の飼育に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

参議院議員浜田聡(N党)提出令和6年財政検証の諸前提が実態と乖離している可能性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員浜田聡(N党)提出いわゆる低価値・無価値な医薬品の保険適用除外に向けた制度改革に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田聡(N党)提出公的医療保険におけるいわゆる低価値・無価値医療を特定する仕組みの有無等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員福田玄(国民)提出大韓民国における口蹄疫の発生に対する我が国の防疫対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員松原仁(無)提出畜産動物のアニマルウェルフェアに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員石垣のりこ(立憲)提出しいたけ原木等の生産資材の導入支援に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

公布(法律)


公職選挙法の一部を改正する法律(決定)

公職選挙法の一部を改正する法律(決定)

半島振興法の一部を改正する法律(決定)

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律(決定)

議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律(決定)

 

法律案


船員法等の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通・財務省)

 

政 令


子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(こども家庭庁・財務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

農林水産省組織令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

 

人 事


内閣総理大臣補佐官矢田稚子を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

元副検事渡邉 勝外177名の叙位又は叙勲について(決定)

 

報 告


官民人事交流に関する人事院の年次報告(令和6年)について

(内閣官房)

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの