TPP(環太平洋パートナーシップ)協定
(最終更新日:令和3年1月13日)
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TPP11についての最新の情報は、内閣官房TPP等政府対策本部のページをご覧ください。
目次
TPPとは
TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略称です。
TPP協定は、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定です。
日本は、2013年3月15日に安倍総理が交渉に参加することを表明し、同年7月23日から正式に交渉に参加しました。
2015年10月5日(現地時間)、米国・アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意に至り、2016年2月4日(現地時間)、ニュージーランド・オークランドで開催されたTPP署名式において、TPP協定が署名されました。
2017年11月9日(現地時間)、ベトナム・ダナンで開催されたTPP閣僚会合において、TPP11協定が大筋合意に至り、2018年3月8日(現地時間)、チリ・サンティアゴで開催されたTPP11署名式において、TPP11協定が署名されました。
2018年7月6日、日本は、協定の寄託国であるニュージーランドに対し、国内手続の完了を通報しました。
2018年10月31日(現地時間)、オーストラリアが国内手続の完了を通報したことで、6か国が国内手続を終えました。
2018年12月30日、TPP11協定が発効しました。
TPP協定交渉の経緯
- 2010年 3月
- TPP交渉開始
- 2013年 2月
- 日米首脳会談(於:ワシントン) :共同声明を発出
- 2013年 3月
- 安倍総理「交渉参加」を表明
- 2013年 7月
- 日本が正式に交渉参加
- 2013年 8月
- TPP閣僚会合(於:ブルネイ)
- 2013年10月
- TPP首脳会合 、閣僚会合(於:バリ)
- 2013年12月
- TPP閣僚会合(於:シンガポール)
- 2014年 2月
- TPP閣僚会合(於:シンガポール)
- 2014年 4月
- 日米首脳会談 、閣僚協議(於:東京)
- 2014年 5月
- TPP閣僚会合(於:シンガポール)
- 2014年10月
- TPP閣僚会合(於:シドニー)
- 2014年11月
- TPP首脳会合、閣僚会合(於:北京)
- 2015年 4月
- 日米首脳会談(於:ワシントン)、閣僚協議(於:東京)
- 2015年 7月
- TPP閣僚会合(於:ハワイ)
- 2015年 9月~10月
- TPP閣僚会合(於:アトランタ)、大筋合意
- 2015年11月
- TPP首脳会合(於:マニラ)
- 2016年 2月
- TPP署名式(於:オークランド)
- 2017年11月
- TPP閣僚会合(於:ダナン)、TPP11協定大筋合意
- 2018年 3月
- TPP11署名式(於:サンティアゴ)
- 2018年 7月
- 日本が国内手続の完了を通報
- 2018年 12月
- TPP11協定発効
TPP協定の内容
TPP11協定の内容については以下をご覧ください。
- TPP11について
- TPP11協定(仮訳文)
- TPP11交渉参加国との間で作成する文書(いわゆるサイドレター)(訳文)
- 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の概要
TPP12協定の内容については以下をご覧ください。
TPP協定の署名
平成30年3月8日(現地時間)、チリ・サンティアゴで開催されたTPP11署名式において、TPP11協定が署名されました。
平成28年2月4日(現地時間)、ニュージーランド・オークランドで開催されたTPP12署名式において、TPP12協定が署名されました。
TPP協定の経済効果分析
平成29年12月21日に日EU・EPA及びTPP11の経済効果分析を公表しました。
平成27年12月24日に「TPP協定の経済効果分析」を公表しました。
総合的なTPP等関連政策大綱
令和元年12月に改訂した「総合的なTPP等関連政策大綱」は、今後発効が見込まれるRCEP協定及び同年の改訂後に生じた新型コロナウイルス感染症危機への対応の視点を加えて、令和2年12月8日に改訂されました。
TPP(環太平洋パートナーシップ)等総合対策本部
「TPP総合対策本部」は、平成27年10月5日にTPP協定交渉が大筋合意に至ったことを受けて、TPP協定の実施に向けた総合的な政策の策定等を目的に設置されました。その後、 「TPP総合対策本部」は、平成29年7月11日に日EU・EPAの大枠合意を踏まえ、「TPP等総合対策本部」に改組されました。
- 第7回会合
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令和2年12月8日、TPP等総合対策本部第7回会合が持ち回り開催され、「総合的なTPP等関連政策大綱」が改訂されました。
- 第6回会合
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令和元年12月5日、TPP等総合対策本部第6回会合が開催され、「総合的なTPP等関連政策大綱」が改訂されました。
- 第5回会合
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令和元年10月1日、TPP等総合対策本部第5回会合が開催され、「総合的なTPP等関連政策大綱改訂に係る基本方針」が決定されました。
- 第4回会合
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平成29年11月24日、TPP等総合対策本部第4回会合が開催され、「総合的なTPP等関連政策大綱」が決定されました。
- 第3回会合
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平成29年7月14日、TPP等総合対策本部第3回会合が開催され、「日EU経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」が決定されました。
- 第2回会合
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平成27年11月25日、TPP総合対策本部第2回会合が開催され、「総合的なTPP関連政策大綱」が決定されました。
- 第1回会合
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平成27年10月9日、TPP総合対策本部第1回会合が開催され、「TPP協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」が決定されました。
TPP協定交渉の大筋合意
- TPP11協定大筋合意の概要
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- アイン越商工大臣と茂木経済再生担当大臣の共同記者会見の模様
- TPP11協定の合意内容について
- 環太平洋パートナーシップ閣僚声明 ( 日本語(仮訳) ・ 英語(原文) )
- TPP協定大筋合意の概要
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- 甘利経済再生担当大臣による記者会見の模様
- 環太平洋パートナーシップ閣僚声明 ( 日本語(仮訳) ・ 英語(原文) )
- 環太平洋パートナーシップ協定の概要(暫定版) ( 日本語(仮訳) ・ 英語(原文) )
- 総理会見
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平成27年10月5日(現地時間)、米国・アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意されたことを踏まえて、平成27年10月6日、安倍総理は記者会見を行いました。
TPP首脳声明
平成27年11月18日にフィリピン共和国・マニラで開催されたTPP首脳会合で「環太平洋パートナーシップ(TPP)首脳声明」が発表されました。