ＴＰＰ等総合対策本部

　令和元年１０月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第５回ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）等総合対策本部を開催しました。

　会議では、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改定に係る基本方針（案）について議論を行いました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「我が国と米国は、長年、強い絆（きずな）で結ばれた同盟国であると同時に、世界第１位、第３位の経済大国であります。世界のＧＤＰ（国内総生産）の約３割を占める、両国の経済的な結び付きがより強固になることは、我が国経済の成長に大きく寄与するだけでなく、自由で開かれた国際経済の発展につながるものと確信しております。
　今般、その両国の貿易協定が最終合意に至りました。昨年９月の日米共同声明に沿って、双方にとってウィン・ウィンとなる協定となりました。
　一方、なお残る農家の皆さんなどの不安にもしっかりと寄り添い、万全の対策を講じていくことが必要です。特に、日本企業・日本産品等の新たな市場の開拓、国内産業の競争力の強化、強い農林水産業・農山漁村の構築に、しっかりと取り組むことで、今回の協定を、全国津々浦々、我が国経済の更なる成長につなげてまいりたいと考えています。
　本日決定された基本方針を踏まえ、各閣僚がリーダーシップを発揮し、政府一体となって、効果的、効率的な対策を政策大綱に盛り込むよう、検討を進めてください。」