新たな成長戦略 ～「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」～ 日本産業再興プラン（成長戦略2013）
日本産業再興プラン
１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
- 過少投資、過剰規制、過当競争の３つの歪みを根本から是正。
- 今後５年間を「緊急構造改革期間」とし、集中的に取り組む。
- 今後３年間を「集中投資促進期間」とし、国内投資を促進する。
＜具体策＞
- 民間投資拡大、企業実証特例制度の創設、新事業投資促進、事業再編促進、「産業競争力強化法（仮称）」の制定、公的支援ルールづくりなどを実施します。
- ＜主な成果目標＞
- ３年間で設備投資を10％増加させ、リーマンショック前の民間投資の水準（約70兆円／年（昨年度63兆円））に回復。
２．雇用制度改革・人材力の強化
- 経済のグローバル化、少子高齢化の中で、働き手の量の確保と質の向上に向けた思い切った政策が必要。
- 全員参加型社会の構築。
＜具体策＞
- 雇用維持型から労働移動支援型への転換、民間人材ビジネスの活用、若者・女性等活躍促進、待機児童解消を加速化、大学改革、グローバル人材力強化、高度外国人材のポイント制度（注）の見直しをなどを実施します。
- ＜主な成果目標＞
- ５年間で失業期間6か月以上の者の数を2割減少させ、転職入職率を（パートタイムを除く一般労働者）9％（2011年7.4%）に。
- 2020年に女性の就業率（25歳～44歳）を73％（2012年68％）に。
- 今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上に。
（注）高度外国人材のポイント制度… 現行の外国人受入れの範囲内で、経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（＝高度人材）の受入れを促進するために、「学歴」、「職歴」、「年収」等についてポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国管理上の優遇措置（複合的な在留活動の許容や在留歴に係る永住許可要件の緩和など）を講ずる制度。
３．科学技術イノベーションの推進
- 省庁縦割りを廃し、戦略分野に政策資源を集中投入。
- 戦略分野で出口志向の研究を推進し、実用化、産業化、市場獲得。
＜具体策＞
- 総合科学技術会議の司令塔機能の強化、研究支援体制の充実、知的財産戦略などを実施します。
- ＜主な成果目標＞
- イノベーション(技術力)世界ランキングを今後５年以内に世界第１位に。
４．世界最高水準のIT社会の実現
- ITを活用した民間主導のイノベーションを推進。
- 世界最高水準の事業環境を実現する規制・制度改革の徹底。
＜具体策＞
- IT利活用裾野拡大のための規制・制度改革、公共データの民間開放などを実施します。
- ＜主な成果目標＞
- 2015年度中に、世界最高水準の公共データ公開内容（データセット１万以上）を実現。
５．立地競争力の更なる強化
- 世界で一番企業が活動しやすい国を目指し、大胆な事業環境整備を進める。
＜具体策＞
- 国家戦略特区の実現、公共施設運営権等の民間開放（PPP/PFI）、温室効果ガス25％削減目標のゼロベースでの見直し、電力システム改革などを実施します。
- ＜主な成果目標＞
- 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本を先進国3位以内（現在15位）に
- 世界の都市総合力ランキングで東京を3位以内（現在4位）に。
６．中小企業・小規模事業者の革新
- 中小企業・小規模事業者が地域経済を再生し、我が国の国際競争力を底上げ。
＜具体策＞
- 個人保証制度の見直し、国際展開する中小企業の支援などを実施します。
- ＜主な成果目標＞
- 開業率・廃業率10％台（現状4.5％（2004年から2009年までの平均値））を目指す。
- 2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす。
- 今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する。
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