平成２１年１１月１６日、鳩山総理は総理大臣官邸で、国と地方の協議に出席しました。本日の会議には、国側からは菅副総理・国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、原口総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、藤井財務大臣、仙谷内閣府特命担当大臣（行政刷新）、平野内閣官房長官、地方側からは地方６団体の代表が出席しました。

　会議では、国と地方の協議の法制化、地域主権推進、地方税財政など国と地方に関する重要な政策課題について意見交換を行いました。

　会議の冒頭で、鳩山総理は「国と地方の在り方に対して根本的に見直していきたいと思っているのが新政権であります。地域主権というものを、国が様々な法律を作って実行していかなければなりませんので、そのために率直な意見交換をしていきながら、国と地方、地域の在り方を根本的に見直してまいりたい。その一環として、国と地方との意見交換の場をまずセットさせていただいた。新たな日本の政治の夜明けを共に築くのだと、そんな気持ちの中でご指導いただければ大変ありがたく思っております。」と挨拶を述べました。