平成２１年１１月９日、鳩山総理は総理大臣官邸で地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長から第４次勧告の手交を受けました。
　地方分権改革推進委員会は平成１９年４月の委員会発足以降、計４次にわたり勧告を取りまとめてきており、今回が最終勧告となります。

　第４次勧告では、地方税財政における諸課題を「当面の課題」と「中長期の課題」とに区分し、それぞれについてあるべき地方税財政制度の再構築に向けた諸提言が取りまとめられました。
　「当面の課題」では、平成２２年度予算の編成に向け、地方交付税の総額の確保及び法定率の引上げ、直轄事業負担金制度の改革、地方自治体への事務・権限の移譲と必要な財源等の確保、国庫補助負担金の一括交付金化、自動車関係諸税の暫定税率の見直し、国と地方の事実上の協議の開始について取り上げ、「中長期の課題」においては、地方税制改革、国庫補助負担金の整理、地方交付税、地方債、財政規律の確保について取り上げられています。

　勧告の手交後、鳩山総理は「今後、現政権が目指す地域主権を実現していく上で、御提言として参考とさせていただきたい。」とする談話を発表しました。