平成２１年１０月２３日、鳩山総理は総理大臣官邸で緊急雇用対策本部の第２回会合を開催しました。

　今回の会合では、前回の会合で鳩山総理から指示のあった「緊急的な支援措置」「緊急雇用創造プログラム」の２本の柱に沿った緊急雇用対策が決定されました。

　「緊急的な支援措置」として、①今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が、再び「派遣村」を必要とすることなく安心して生活が送れるようにする②来春以降の新卒者の就職を支援し、第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする③企業の雇用維持努力への支援や中小企業支援等に取り組むことの各目標を設定し、それぞれについて具体的なアクションプランが決定されました。

　「緊急雇用創造プログラム」では、①３つの重点分野（「介護雇用創造」「グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用創造」「地域社会雇用創造」におけるプログラムの推進②雇用創造のための既存施策・予算の活用について、それぞれ具体的なプログラム等が決定されました。

　これらの対策を推進するために、「雇用戦略対話（仮称）」「地域雇用戦略会議（仮称）」等の設置が決定され、国民への情報提供・広報を徹底することも確認されました。

　緊急雇用対策本部として、これらの対策により、現場において一人でも多くの方が安心して暮らすことができるようにすることを主眼に置き、またあわせて、当面の雇用下支え・雇用創出の追加的効果として、平成２１年度末までに１０万人程度の雇用を創出することを目指します。