平成２１年１０月１６日、鳩山総理は総理大臣官邸で、緊急雇用対策本部の初会合を開催しました。

　本日の閣議で、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、政府一体となって雇用対策に取り組むため、鳩山総理を本部長とする「緊急雇用対策本部」を設置することが決定されました。

　会合の冒頭で、鳩山総理は「２回目の対策本部は、２３日に開かれることになります。大変短い時間ではございますが、この一週間の間に緊急雇用対策をまとめていただきたい。雇用問題というものは、日々情勢が変わる可能性があります。情勢に対しても迅速に対応できる、そういうものにしていただきたい。また、雇用というものはセーフティネットだけではなく、新たな雇用というものを生み出す雇用創造のプログラムというものも緊急的に作っていただきたい。国民にとって最も重要な問題だという認識の中で、一週間でおまとめを願いたい。」と挨拶を述べました。

　本日の会議では、今月２３日に開催する第２回会合において「緊急雇用対策」を策定するため、鳩山総理は各大臣に対し、(1)情勢に即応して「機動的」に対応する、(2)「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する、(3)「雇用創造」に本格的に取り組む、の３点を基本的視点とし、(1)求職中の貧困・困窮者支援、新卒者支援、企業の雇用維持努力への支援や中小企業支援などの「緊急的な支援措置」(2)介護やグリーン雇用など重点分野ごとの雇用戦略などの「緊急雇用創造プログラム」の２本を緊急雇用対策の柱とする方針で、早急に対応するよう指示しました。