平成２１年１０月８日、鳩山総理は総理大臣官邸で、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長から、第３次勧告の手交を受けました。

　今回の勧告は、昨年１２月に出された第２次勧告において見直し対象とされた義務付け・枠付けに係る条項(約4,000条項)のうち、（a）自治体の施設・公物に対する国の設置管理基準。（b）自治体の事務に対する国の関与（協議、同意、許可･認可･承認）。（ｃ）計画の策定及びその手続の自治体への義務付け。の特に問題のある３つの重点事項（８９２条項）について、個別の条項毎に具体的に講ずべき見直し措置を提示しています。

　勧告の手交後、鳩山総理は「地域主権を実現していく上で大きな意義を有すると考えており、勧告が最大限実現されるよう、内閣を挙げて速やかに取り組む。」と談話を出しました。