平成２１年１０月１日、鳩山総理は、我が国における新型インフルエンザの感染者が増加を続け、すでに本格的な流行期に入っており、また、これから秋、冬を迎え更なる感染が拡大される現状を踏まえ、総理大臣官邸で、全閣僚が出席する新型インフルエンザ対策本部会合を開催しました。

　本日の会合では、新型インフルエンザのウィルスの特徴を踏まえ、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防ぐとともに、重症者や重篤化しやすい基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、新たな「基本的対処方針」を決定しました。また、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することを目的として、「新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種の基本方針」を決定しました。

　鳩山総理は、「インフルエンザはやはり秋から冬にかけて流行感染が広がるものと考えなければなりません。従いまして、対策本部でしっかりとした対策を打ち出すことが何より肝要であります。この対策本部の迅速な対応如何に人の命が係っている、そのようにご理解をいただいて、ぜひとも万全を期して頂きますように重ねて本部長としてお願いを申し上げます。」と述べました。