農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議

　令和３年５月２８日、菅総理は、総理大臣官邸で第１２回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略フォローアップ案について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「政権交代前には年間４，５００億円だった農産品の輸出は、新型コロナの中にあっても額を伸ばし、昨年は約９，０００億円と倍増しています。本年１月から３月の輸出額は、対前年比３０パーセントの高い伸びとなっております。
　新型コロナの中であっても、世界の農産品輸出は拡大傾向にあります。海外市場が求めているものを作るという発想で改革を進めていけば、２０２５年２兆円、２０３０年５兆円という目標は、十分実現可能だと考えています。
　本日、昨年末の輸出拡大実行戦略で示された新たな課題について、改革の方向性を議論し、実行戦略フォローアップを取りまとめました。日本の強みである２７の重点品目について約１，３００の産地・事業者をリストアップしており、輸出にチャレンジする事業者を重点的に支援してまいります。
　例えば、箱や瓶の大きさなど、輸出の際の様々な規格を定めたり、日本産の産品のブランド化を行ったりするため、品目ごとの団体を法律で定め、オールジャパンで輸出を促進する体制を作ります。
　地方の港湾からも輸出できるように低温倉庫を整備したり、日本企業が海外で販売・製造を行う際の資金供給を支援します。
　こうした対策を実施するため、輸出促進法の改正の検討を進めます。
　日本産食品に対する輸入規制については、先日のシンガポールとの首脳会談において、リー・シェンロン首相より、福島県の農産品に残されていた規制の全面的な撤廃が表明されました。震災から今年で１０年となりますが、いまだに１４の国・地域で規制が維持されております。茂木大臣、野上大臣を中心に、政府一体となって、各国・地域への働きかけを更に強化していただきたいと思います。
　農業を地域の成長産業として、地方の所得を引き上げるために、政府一体となって今後も全力を挙げてまいります。」