経済財政諮問会議

　令和３年５月２５日、菅総理は、総理大臣官邸で令和３年第７回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備）、骨太方針（骨子案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、骨太方針の策定に向けて、骨子案と地方行財政、社会資本整備の改革に向けて議論しました。
　今年の骨太方針では、まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、ポストコロナも見据えて、長年の課題に答えを出し、力強い成長を実現して世界をリードしていくために、特に、グリーン、デジタル、地方、子ども、この４つの課題に取り組んでいくことを示したいと思います。
　これらにより、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、社会経済構造の転換につなげてまいります。さらに、経済あっての財政の考え方で、成長志向の政策を進めながら、プライマリーバランス黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改善の努力を続けてまいります。
　対日直接投資については、我が国の成長にとって極めて重要であり、２０３０年に、現在の２倍の８０兆円まで伸ばせるように、政府全体として取り組んでまいります。
　地方については、今回の新型コロナの対応を検証し、自治体間、さらには国と地方のあるべき役割分担を検討してまいります。
　社会資本整備については、施設の寿命を延ばすため、ＩＣＴ技術も活用して、維持管理を前倒しで行う予防保全型のメンテナンスに転換し、ＰＦＩなどを通じて、民間の創意工夫を最大限取り入れます。
　本日の骨子案に基づいて、来月、骨太方針を策定することになりますが、政策の大きな方向性を示す正に骨太なものになるよう、各大臣においてしっかり検討していただくようお願いいたします。」