新型コロナウイルス感染症対策本部(第64回)
令和3年5月14日
令和3年5月14日、菅総理は、総理大臣官邸で第64回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、岡山県、広島県を追加し、期間を5月16日から5月31日までとすることとし、また、まん延防止等重点措置の対象地域に、群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間を5月16日から6月13日とすることを決定いたしました。
全国の感染状況は地域によって差が見られ、急速に感染が拡大している地域があります。こうした中で、比較的人口規模も大きな北海道、岡山県、広島県においては、新規感染者数が極めて速いスピードで増加しており、今朝の分科会における専門家の御議論を踏まえ、緊急事態宣言に追加することといたしました。
緊急事態宣言の地域においては、飲食店におけるお酒やカラオケの提供の停止、テレワークの促進など、それぞれの自治体と協力して、対策を講じてまいります。また、まん延防止等重点措置の地域においては、飲食店の時間短縮や見回りなどの集中的な対策を講じ、さらに、飲食店のお酒の提供の停止など、緊急事態宣言と同様の措置もできることといたしております。
感染対策の決め手となるワクチン接種については、全国の自治体で、今週から順次、本格的な接種が進んでいます。7月末までに希望する高齢者の接種を終えることができるように、ワクチン接種の加速化に政府を挙げて取り組んでまいります。
各大臣におかれては、本日の決定に基づき、改めて対策を徹底していただくようにお願いいたします。」