新型コロナウイルス感染症対策本部（第６３回）

　令和３年５月７日、菅総理は、総理大臣官邸で第６３回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪における人流は大幅に減少しており、対策の効果が出始めていると考えられます。一方、新規感染者数は、大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いています。
　こうした状況を踏まえ、本日、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、５月３１日まで延長すること、また、まん延防止等重点措置の対象地域に、北海道、岐阜県、三重県を追加し、５月３１日まで延長すること、宮城県については５月１１日に終了することを決定いたしました。
　大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底することといたします。飲食店における酒類やカラオケの提供の停止を続け、お酒の持込みも制限いたします。デパートなどの大規模施設は２０時まで、スポーツや音楽などのイベントは２１時までの時間短縮をお願いします。職場での感染の増加に対応して、テレワークにより出勤者の７割減を目指します。大規模施設に対する協力金について、事業規模に応じたものとするなど、影響を受ける方々への支援を引き続きしっかり行います。新たな変異株に対応し、インドなどからの入国者については、入国後６日間のホテルでの待機を求めるなど、さらに徹底した水際対策を行います。
　各大臣におかれては、本日の決定に基づき、改めて対策を徹底していただくようにお願いいたします。」