新型コロナウイルス感染症対策本部（第６２回）

　令和３年４月２３日、菅総理は、総理大臣官邸で第６２回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「全国の新規感染者数は、先月以来、増加が続き、大阪、兵庫では、医療提供体制がこれまでになく厳しい状況にあります。また、感染力の強い変異株については、大阪、兵庫では感染者の約８割を占めており、東京においては約３割まで増えております。
　こうした状況を踏まえ、本日、東京都、京都府、大阪府、兵庫県について、緊急事態宣言を発出することを決定いたしました。期間は４月２５日から５月１１日までであります。
　また、まん延防止等重点措置について、この期間において、新たに愛媛県で実施することとし、宮城県、沖縄県についても５月１１日までといたします。
　今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウィークの短期集中対策として、飲食の対策を強化するとともに、一旦人の流れを止めるための強力な措置を講じるものであります。飲食店において、酒類やカラオケの停止を要請します。デパートやテーマパークなどの休業を要請し、イベントやスポーツは原則無観客を要請します。テレワークや休暇により、出勤者の７割減を目指します。
　影響を受ける方々の支援策も決定いたしました。資金繰りについて、大きな影響が出ている飲食、宿泊に加え、今回の対象となる小売や文化関係などについても、返済猶予や新規融資を積極的に行うよう、関係省庁から速やかに徹底をお願いします。また、飲食店や休業要請に応じた大規模施設、売上が減少した事業者については、協力金や一時金を支給いたします。
　各大臣におかれては、本日の決定に基づき、職員のテレワークの徹底のほか、人の流れを抑えるべく所管する業界に働きかけるなど、感染を抑え込むために、全力を挙げていただくようお願いいたします。」