郵政民営化推進本部

　令和３年４月２７日、菅総理は、総理大臣官邸で第１１回郵政民営化推進本部を開催しました。

　会議では、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見について報告が行われ、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見の報告について決定されました。

　総理は、本日の報告及び決定を踏まえ、次のように述べました。

「郵政事業の民営化から１３年、株式上場から５年が経過し、郵政民営化は着実に進展してきました。一方で、超低金利環境が継続し、経済活動のＩＣＴ化が進む中で、かんぽ生命の不適正募集などの不祥事が発生し、多くの課題に直面いたしています。
　今回の郵政民営化委員会の意見では、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の各社それぞれの取組にとどまらず、グループが成長していくための一体的ビジネスモデルを確立すること、組織の縦割り排除、顧客本位の理念の共有、リスク管理の徹底などを通じてガバナンスを強化すること、リアルの郵便局ネットワークの強みをいかしつつ、ＩＴや物流ネットワークへの投資によって、Ｅコマース（電子商取引）を成長させること、こうした提案が行われております。
　こうした意見を踏まえ、日本郵政グループが現在の厳しい経営状況を乗り越え、郵政民営化の歩みを更に進めることを期待しております。関係大臣におかれても、こうした動きを後押しするよう、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。」