気候変動対策推進のための有識者会議

　令和３年４月１９日、菅総理は、総理大臣官邸で第２回気候変動対策推進のための有識者会議を開催しました。

　会議では、米国気候サミットへ向けた方向性及びサステナブルファイナンス等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「有識者の方々には、本日も有益な御議論を頂きまして、ありがとうございました。
　私は、ワシントンを訪問し、バイデン大統領との首脳会談を行いました。その中で、『日米気候パートナーシップ』を立ち上げ、日米協力を一層強化すること、本年の一連の国際会議、また、その先に向けて、日米両国が積極的に議論をリードしていくことで合意しました。
　私は、我が国の２０３０年の削減目標について、今週２２日に予定されております気候サミットを一つの節目として判断したいと考えており、その検討をいたします。２０５０年カーボンニュートラルと整合的であること、世界のものづくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が、世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたいと思います。
　また、サステナブルファイナンスについては、高い技術力を有する企業への投資を促すために有望な手段の一つであり、我が国が今後も成長を続けていくために不可欠だと思っています。３，０００兆円とも言われる世界の資金を呼び込むために、グリーン国際金融センターの創設に向けて、有識者の御意見も踏まえ、関係省庁で取組を加速化するようお願いしたいと思います。」