気候変動対策推進のための有識者会議

　令和３年３月３１日、菅総理は、総理大臣官邸で第１回気候変動対策推進のための有識者会議を開催しました。

　会議では、座長の選任、会議運営に関する決定、気候変動対策推進等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「集中豪雨、森林火災、また大雪など、近年世界各地で発生する異常気象は、気候変動が大きな原因と言われております。気候変動問題に取り組み、脱炭素化を進めることは、地球規模で待ったなしの課題だというふうに思っています。
　世界的な流れに伴って、あらゆるビジネスの現場にグリーン化の波が押し寄せていると思っています。気候変動への対応は経済の制約という発想を転換すれば、我が国経済を長期にわたり力強く成長させる原動力になる。こうした思いの中で、私は、「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言しました。
　とりわけ、本年は、米国におけるバイデン政権の発足、気候変動に積極的なイギリスのＧ７議長国就任など、世界的な気運はますます高まっています。
　１１月のＣＯＰ２６（第２６回気候変動枠組条約締約国会議）に向けて、気候変動に関する多くの国際会議が予定されているこの機会に、我が国として、世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードするために、政府一体となって検討を深めてまいります。
　同時に、次なる大きな成長戦略を描いていく上でも、気候変動対策に取り組むことが極めて重要であり、グリーン社会の実現に向け、大きく歩む一歩になると思っています。
　伊藤座長を始め、有識者の皆様におかれましては、国際的な潮流も踏まえつつ、我が国の目指すべき方向性や将来ビジョンについて、ビジネスの現場やそれぞれの専門的な視点から、忌憚のない御議論をお願いしたいと思います。
　私としても、皆様の御意見を真摯に拝聴し、しっかり政策にいかしてまいりたいと思います。」