経済財政諮問会議

　令和３年４月１３日、菅総理は、総理大臣官邸で令和３年第４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、人材への投資（ヒューマン・ニューディール）、デジタル化の加速及び共助の促進について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、デジタル化の加速と雇用などのセーフティネットについて議論しました。
　デジタル化の基本的なインフラであるマイナンバーカードについては、３月は過去最大の約７００万人の交付申請があり、申請ベースで普及率が３６パーセントに達しております。健康保険証、運転免許証との一体化、さらに、現在御審議いただいております法案によるスマホへの搭載など、利便性の向上に取り組んでまいります。
　デジタル化の流れを捉え、新型コロナの中でも成長を続ける企業は多くあります。こうした中で、新たな職場に移るためのスキルを身に付けるチャンスを拡大いたします。月額１０万円の給付金付職業訓練ができる求職者支援制度の受講者数を倍増させるべく、オンラインでの講習を拡大します。教育訓練給付による大学や専門学校の受講を通じて、働きながらキャリアアップできるプログラムの拡充を検討します。
　さらに、生活困窮者などへの支援においては、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）など、行政と現場の架け橋となって頑張っておられる方々の役割が極めて重要だと思います。新型コロナの中でこうした活動のニーズが高まっており、先般、かつてない規模である６０億円の予算措置を講じました。今後も関係省庁一体となって、必要な支援を続けてまいりたいと思います。休眠預金を活用したＮＰＯへの支援についても、幅広く活用されるように、運用の改善に取り組んでまいります。
　新型コロナによりお困りの方々に、官民が力を合わせて迅速に支援の手を差し伸べていくとともに、次の成長の糧となる社会をつくるべく、全力で取り組んでまいります。」