福島県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議（第２回）

　令和３年２月２６日、菅総理は、総理大臣官邸で第２回福島県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先般の福島県沖を震源とする地震は、東日本大震災の発生から１０年の節目を迎えようとしている被災地を襲いました。お亡くなりになられた方に、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　今回の地震により、被災地は、一昨年の台風１９号、昨年来の新型コロナに続き、言わば四重の御苦労に見舞われる中、極めて厳しい事態となっています。被災地の方々の復興に向けた希望が失われないよう、今回の地震については、政府を挙げて、全速力で最大限の支援をいたします。
　とりわけ、被害の多かったホテル・旅館など、中小・小規模事業者の被害については、一昨年の台風１９号と同様のグループ補助金の特例を設け、特に厳しい状況に置かれている事業者には最大５億円の定額補助を行い、事業の再開・継続を支援します。農業用ハウスや機械の修繕などのニーズに丁寧に対応し、１日も早い営農再開を支援します。住宅の被害については、損害が小さい場合でも改修工事を補助し、生活の再建を支援します。このほか、病院や体育館など、公共施設の復旧についても、被災地からの要望に沿って、国が前面に出て支援します。
　この支援策を実行するために、この後の閣議で、まずグループ補助金について予備費３１億円の使用を決定します。
　今後も、政府として、被災地に寄り添い、皆さんの声に耳を傾けながら、今回の支援策を迅速に実行いたします。そして、福島の本格的な復興・再生、東北の復興の総仕上げに、全力を尽くしてまいります。
　また、このところ、各地で山火事などが発生しています。栃木県足利市などの林野火災については、地元の消防のほかに、緊急消防援助隊や自衛隊などの応援も含め、懸命な消火活動が進められております。関係自治体とも連携し、対応に万全を期しております。今後も、空気の乾燥した状況が続くため、国民の皆さんにおかれましては、火の取扱いに十分に注意していただきたいと思います。」