新型コロナウイルス感染症対策本部（第５６回）

　令和３年２月２６日、菅総理は、総理大臣官邸で第５６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「１月の緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数は目に見えて大きく減らすことができました。入院者や重症者の数も継続して少なくなっております。医療機関の厳しい状況は続いておりますが、現場の皆さんの御負担も、一時に比べれば減ってきていると聞いております。こうした状況を地域ごとに勘案し、緊急事態宣言の対象区域について、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の６府県を、２月２８日をもって解除することといたします。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県については、宣言の期限である３月７日に向けて、飲食店の時間短縮を始めとするこれまでの対策を一層徹底してまいります。
　解除となる６府県においては、解除とはなりますが、引き続き緊張感を持って対応していただきます。飲食店の時間短縮について、各府県の判断で段階的に緩和することとし、国として最大４万円の協力金の支援を行います。飲食店では、アクリル板の設置や席と席の間隔を設けることなど、ガイドラインの遵守をお願いいたします。年末には忘年会の影響で感染が拡大したという専門家の御指摘があります。今後も、大人数の会食については控えていただくようお願いします。さらに、感染再拡大の防止に向けて、各地域において、国と都道府県が連携して、戦略的に検査を行うとともに、医療体制の強化を図っていただくようにお願いいたします。
　本日は、年末以来１７都府県で確認されている変異株への対応策を決定いたしました。来月から、変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化し、引き続き十分に警戒してまいります。
　まずは、最後まで気を緩めずに、３月７日に予定どおり、全ての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事です。都道府県と連携し、これまで以上に、飲食などの感染リスクについて注意を喚起し、マスクの着用などの基本的な感染対策を徹底していただくようお願いいたします。」