新型コロナウイルス感染症対策本部（第５５回）

　令和３年２月１２日、菅総理は、総理大臣官邸で第５５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、基本的対処方針の改定をいたしました。現在、１０の都府県において緊急事態宣言に基づく対策をお願いしているところであります。
　感染者の減少傾向は、はっきり見られておりますが、多くの地域で引き続き病床はひっ迫しております。今は、緊張感を持って効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続け、何としても感染者を減少させ、入院者、重症者も減少させることが必要です。
　本日の対策本部では、各都道府県から飲食店の時間短縮の要請を改めて徹底することとともに、高齢者施設などにおいて集中的な検査を行うことを決定いたしました。国民の皆様には、引き続き御協力をお願い申し上げます。
　また本日、経済政策の追加を決定いたしました。大企業において、シフト制などで働く方々についても、休業支援金の対象とし、１月７日以前に遡って支給することといたします。雇用調整助成金については、全額を国が助成する特例措置を４月末まで継続することとし、特に厳しい業種については６月末まで継続いたします。
　求職者支援制度については、給付金を受けながら職業訓練に参加するための要件を広げ、通常の職業訓練と合わせて２０万人の方々が受講できるようにします。
　さらに、本日、新型コロナの影響が長引く中で、孤独、孤立の問題について総合的な対策を進めるために、坂本大臣を孤独孤立対策担当大臣に発令しました。社会における不安に寄り添った支援策を進めてまいります。
　明日、施行される改正特措法では、飲食店の時間短縮などについて、支援と行政罰がセットで導入されます。また、まん延防止等重点措置が導入され、緊急事態宣言に至らない段階で、実効的な対策を講じられるようになります。
　今回、新たに設ける行政罰については、都道府県知事の要請や命令に従っていただけない場合に、必要最小限の措置として運用されることとなります。
　さらに、ワクチンについては、有効性、安全性を確認した上で来週半ばには、接種を開始します。私も日本医師会の会長に要請を行い、医師、看護師の全面的な協力を得て接種開始することにいたしました。
　今日も、感染拡大は続いております。新規感染者の減少傾向というものを更に確実にするために、引き続き気を緩めずに政府一体となって、本日決定した対策を実施していただくようにお願いいたします。」