新型コロナウイルス感染症対策本部（第５１回）

　令和３年１月７日、菅総理は、総理大臣官邸で第５１回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「年末年始からの感染者数は極めて高く、本日、東京では２，４００人を上回るなど、ここ最近、全国的に更に厳しい状況となっており、強い危機感を持っております。
　こうした中、本日午前中の諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められました。
　これを踏まえ、特別措置法の規定に基づく緊急事態宣言を発出いたします。緊急事態措置を実施すべき期間は、令和３年１月８日から２月７日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の１都３県とします。
　この後の記者会見で、改めて私から御説明申し上げますが、今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮、テレワークによる出勤７割減、２０時以降の外出自粛、イベントの人数制限の４点をパッケージで対策を行っていくこととします。
　ＧｏＴｏトラベルなどについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続することとします。
　政府においては、国民の命と暮らしを守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めてまいります。
　各大臣におかれては、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感を持って、全力で対策に当たってほしいと思います。 」